災害時も企業の業務を停止させないためのBCP対策とは

BCP対策とは?防災計画との違い

BCP対策とは、地震や火災などでライフラインが寸断された時に、企業の中核となる事業を停止させないために準備する内容を検討し、実行することです。東日本大震災以後、積極的に議論がなされています。BCP対策の範囲になる災害は自然災害だけでなく、サイバーテロや窃盗、システムの故障など人為的なものも対象となります。防災は人命や財産の保全を目的にしていますが、BCPは事業を継続させることを目的にしている違いがあります。緊急時の準備がなされていることは自社だけでなく、取引先にも安心感を与えます。

具体的にどんなことを決めておくのか

BCP対策では、概ね二つのことが決定されます。一つは事業継続のための代替策です。災害が発生した際に、情報連絡の拠点、被災した設備、従業員、資金、通信手段、電気などのインフラの6つの経営資源を代替する手段を検討します。もう一つは、災害発生時に経営資源を失わないための対策です。これはソフトウェア対策とハードウェア対策に分かれます。ソフトウェア対策では、避難計画や連絡リストの作成、従業員への防災教育が行われ、ハードウェア対策では建物の耐震化や棚などの固定がなされます。

災害時に燃料を確保するための企業の取り組み

災害時に企業活動を継続する上で、最も重要なのは電力の確保です。多くの企業ではリチウム蓄電池や発電機が装備されていますが、発電機を動かす際にはガスや石油などの燃料が必要になります。そのため大都市では燃料備蓄の代行サービスがあります。サービスを行う企業は近郊に燃料を貯蔵しており、災害発生時には契約している企業へ燃料を供給するというものです。他にも、石油連盟では非常時に使えるエネルギーとして太陽光発電システムの導入を推奨したり、緊急時の燃料輸送計画の策定など、BCP対策に積極的な行動をしています。

BCP対策とは、事業が、災害や不慮の事故や火災、テロなどの、緊急事態の場合に損害を出さず、事業継続や復興ができるよう、平時に、備えや行動・手段など決定しておくことです。事業継続計画への対策のことです。